Ｑ．法人化すると雇用面で有利になるの？

開業資金
Ａ．たとえば、職安を通じて人材募集すると、法人かそれとも個人事業主か､また社会
保険を完備しているか否かと言うことがポイントの１つになっているようです。その点、
個人事業主より、法人の方が財政基盤がしっかりしており、社会保険を備えている会社
の方が福利厚生面で有利と見られがちです。

しかし、実際は､法人でなくても社員が社会保険に加入することはできますし、財政基盤
だって､３００万円や１０００万円の資本金程度では個人事業主と比べてそんなに差はあ
りません。

むしろ､社会保険に関しては､個人事業主では加入できませんが､法人なら代表者でも加
入できると言うメリットがあります。人材募集のためと言うことではなく､自分が社会保険に
加入することを目的に､法人化を選択する方もいます。



Ｑ．なるほど，ちょっと難しいですが、スタッフの募集という面においては効果は薄いとい
うことですかね？

Ａ．いやいや、薄いとはいってません。法人だからといって特に効果が高くなるということ
ではないということですね。



Ｑ．てっとり早い話、私のようなＳＯＨＯにとって法人化は不要
ということになるのでしょうか？　それとも、他にも大きなメリッ
トがあるのでしょうか？


Ａ．極論を言ってしまえば、通常のビジネスを行う上で法人と個人では大きな差はほとんど
ないといえます。
しかも、年間利益が８００万円を超えないような小規模の法人であれば、税制面でもメリット
がありません。
とはいえ、個人事業主というだけで、取引口座を開かない業者､法人だけに月末締めの翌月
末払いなどと言った特別なサービスをする業者も数多くいます。

また、有限会社や株式会社の場合、そのビジネスにおける責任範囲が限定的なことも大きな
特徴です、責任範囲が限定的ということは、一般的に有限責任といいますが、ビジネスにおけ
るトラブルが生じた場合､金銭面の責任は、資本金の金額までに限定されるということです。

３００万円の資本金の有限会社であれば３００万円まで､１０００万円の株式会社なら１０００万
円まででいいということです。一方の個人事業主の場合､責任は無限です。ビジネス上大きな
トラブルに見舞われ､その責任を取らなければならなくなった場合、私財を投げ打ってでも全額
負担をしなければなりません。ですから､有限会社や株式会社への法人化は､公私を明確に区
別する､ある種の保険という意味では有効な方法です、もっとも､法人の連帯保証人としてその
代表者が個人として名前を連ねることも多いので、そうなると結局は無限責任と同じことになっ
てしまいます。

開業資金

個人事業と会社形態の一般的なメリット、デメリットは以下のようにいわれています。

資金調達　　１から説く起業お悩み相談室のトップページに戻る

　「会社か個人事業か」の次のページへ

全国の起業家の皆様のための
１から説く起業お悩み相談室　
室長 桑山吉嗣　 

　　　　　　　　　　　　　　　神戸市東灘区住吉本町1-16-18
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：06-4709-7702（8：00〜24：00）
　　　　　　ＦＡＸ：078-842-4174
　kuwayama@alles.or.jp
　　　　　　　

トップページへ
資金調達のページへ
　公的融資マニュアル販売のページへ　
助成金のページへ
売掛金回収のページへ
会社か個人事業かのトップページへ
リンク集のページへ
室長のプロフィールへ
業務内容（コンサルティングメニュー）のページへ