たとえば・・・・・・創業期に雇用すると助成金がもらえる人気の「中小企業基盤人材確保助成金」
ですが、あれ定款に役員として名前があがってる人の給与は助成対象にならないんですよ〜。
最初は社員にしておいて途中から役員にするんだったら助成金の対象になるんですけどね〜。
ちゃんと「登記する専門家である司法書士」と「助成金の申請をする専門家の社会保険労務士」
が密にコミュニケーションして連携とってたらこんなことにはならないんですけど。
でも実際は皆さん士業を別々に契約されていて、その人たちどうしで連絡とりあうなんてことは
実際はないんですね。
開業資金
また，起業する際に，有限会社にしても株式会社にしてもどちらでもいいケースであっても
「まあ，株式会社の方がいくらかは体裁がいいから」という理由だけで株式会社にした。け
どその結果、初年度からバカ高い消費税を払わないといけなくなったり、ってなこともよく
聞く話です。有限会社にしておいたらそれだけで最初の２年間は消費税は免除されるんです
よ。それだけでへたしたら数百万以上も損しちゃうんですから。体裁どころじゃないですよね。
こんなことも税理士と司法書士が連携とれてたら簡単に防げることです。
あと，決算月をいつにするのか、なんていうのはいろんな角度から検討しなくては大損して
しまいます。自社の1年のなかでどの月が資金繰り的に一番しんどい月なのかという点，ま
た1年のうちで社長が一番忙しいのはどの月なのか，また消費税の支払いという点からみた
らどうなのか等々・・・・・・・この理由はかなぁ〜り長くなるのでここでは割愛しますが，
決算月の決定こそ税理士・社会保険労務士・司法書士が十分に連携がとれてないとベストの
選択ができないのです。
っていうことなんですが，以上はほんの一例です。こんな話は枚挙にいとまがありません。
重要なのでもう一度言います。
各専門家に相談せずに法人設立するなんてホント無謀です！
特に・・・・・・・
・役員を誰にするのか
・資本金をいくらにするのか
・有限会社にするのか株式会社にするのか合資会社にするのか
（それ以前に，法人にするのか個人事業でいくのかの問題もありますが）
・決算月をいつにするのか
を間違うと大きな損をしてしまいます。
現在個人事業の方には法人にすればどれくらい損得があるのかのシュミレーション行っています。⇒業務内容ページへ
開業資金
ご質問があれば下のフォームからお問合せください（無料でおこたえします）
