１）高年齢者等共同就業機会創出助成金
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
開業資金
２）特定求職者雇用開発助成金
２００３年度の予算額として最大である助成金です。
この制度の対象者のかたを４月に雇い入れた事業主の方は、そろそろ支給申請
の準備が気になる頃だと思います。
詳細については地方によって異なるのですが、簡単に受給できる助成金ですので、
是非挑戦してみて下さい。
初めて助成金申請を行う方にも気軽に取り組んで頂ける制度です。
<<<<<< 「特定求職者雇用開発助成金」とは >>>>>>
①制度の趣旨
特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、
賃金の一部を助成するものです。
②「特定求職者」とは
雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた、次のいずれかのような
方が対象となります。
ａ 60歳以上の者
ｂ 身体障害者
ｃ 知的障害者
ｄ 精神障害者
ｅ 母子家庭の母 等
等
③受給する事業主の条件
●雇入れの半年前から雇入れの半年後の間に、リストラをしていない。
●雇入れの半年前から雇入れの半年後の間に、特定求職者となる人
について、３人以上かつ全従業員の６％以上を退職させていない。
●労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を整備、保管している。
④受給できる金額
対象となる従業員に支払った賃金の
中小企業：1/3
大企業：1/4
の金額が、1年間支給されます。
但し、重度身体障害者、重度知的障害者、45歳以上の身体障害者、
45歳以上の知的障害者又は精神障害者の方を雇い入れた場合は、
中小企業：1/2
大企業：1/3
の金額が、1年半の間支給されます。
⑤受給のための手続き
管轄のハローワークに、雇い入れてから６ヶ月経過するごとに、
それぞれ支給対象期後1ヶ月（支給申請期間）以内に必要な書類を
添えて支給申請書を提出すれば受給できます。
必要書類は管轄のハローワークによって異なりますが、支給申請書
が３・４枚程度と、雇用保険被保険者証の写し、労働者名簿、賃金台帳、
出勤簿 くらいですので、最も簡単な申請だと言えます。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、
原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受ける
ことができませんので注意してください。
開業資金
ちなみに・・・・・
<<<<<< ２００３年度雇用保険による主要助成金の予算額 >>>>>>
２００３年度の予算額は以下のとおりです。
予算枠が大きく、申請が簡単な助成金制度は、受給しやすいもの
であると言えます。
一度挑戦してみられてはいかがでしょうか。
（単位：億円）
１．特定求職者雇用開発助成金 ５７７
２．継続雇用定着促進助成金 ４８０
３．雇用調整助成金 ２６１
４．試行雇用奨励金 １４３
５．キャリア形成促進助成金 １０４
高齢者、障害者などを職安を通して雇い入れる場合。初年度の支払った賃金の１/２迄。
３）中小企業基盤人材確保助成金
１．趣旨
経営基盤の強化に貢献できるような、高度な人材の確保を促進する
ことで、将来にわたって その企業が人を雇入れつづけられるように
する。
２．助成内容
・「基盤人材」を１人採用するごとに、年額１４０万円を助成する。
上限は５名。
（「基盤人材」の具体的な定義については未詳）
・「基盤人材」の採用１人につき、「一般人材」１人の採用に対して
助成する。１人に対して年額３０万円を助成する。
少々複雑に感じますが、要は助成金を受給するためには「基盤人材」
の採用が前提となります。
最大で、基盤人材５名と一般人材５名の採用に対して助成金を
受給することができ、その場合は年間８５０万円が助成されることと
なります。
３．要件
基本的に、従来の「中小企業雇用創出人材確保助成金」と同様の
要件が求められます。
ただし、「基盤人材」と認定されるための要件は未詳です。
発表は平成１５年６月の運用開始後となります。
４）受給資格者創業支援助成金
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
