■■■必要自己資金のウソを暴く■■■

（公的融資マニュアル第１章の４より抜粋）

自己資金はどれくらい必要か？という議論があります。特にこれが問題になるのは，創業者向け融資を申請する場合です。必ずこの自己資金が必要で多ければ多いほどいいです。
それではもうすでに創業して何十年もたっている会社はどうなるのでしょうか？当然自己資金（現金・預金）がたくさんある方がいいに決まっています。しかし絶対的な条件ではありません。しかし、創業者向けの無担保無保証人制度は絶対的条件の一つと言えるでしょう。これを覚えておいてください。通常よく言われていることはこうです。「自己資金については、必要資金額の１／２を用意する必要があります。つまり、“必要資金が１０００万円なら５００万円の貯金（自己資金）があればいい“ということです。

必要資金額　１０００万円の場合

・自己資金　５００万円（１／２）

・融資　　　５００万円（１／２）

「最低、必要資金の１／２は自分で用意しなさい。そうすれば、その努力を認め、半分は融資してあげてもいいですよ」というのが基本的な考えです。ですから、原則としてこの１／２は用意しなくてはならないのです。つまり自己資金がない人にはあまりお金は貸したくない、というのが本音なのでしょう。以上が原則論です。資金調達関連のビジネス書にも書いてあります。しかしこれはウソです。「１／２用意するのがのぞましい」ということであって絶対条件ではありません。

しかし、自己資金５０万円で５００万円調達した方もいますし、一概には説明できません。（いろいろな本を読むといろいろなことが書いてありますが・・・　たとえ融資申請額が少なくても最低１００万円以上は用意しておきたいものです。）

たとえば、自己資金が２００万円しかない。しかし事業に必要な資金は１２００万円である、あと１０００万円必要だという場合、原則論だと無理な話です。

しかし、申請者のキャリアは十分でしかも事業化の可能性も高いとしましょう。また連帯保証人に上場企業の重役がついてくれる、という条件だったら・・・　どうでしょうか？このような場合、２００万円の自己資金でも１０００万円の資金調達も可能かもしれません。というのは具体的に・・・・

（以下つづく）

■■■保証人・担保のウソを暴く■■■

（公的融資マニュアル第２章実践編より抜粋）

国金で借り入れする場合，保証人などの条件はどうなっているのでしょうか？原則として保証人，担保または信用保証協会の保証が必要になっています。

国金は名目上，”保証人、担保または信用保証協会の保証については、申請者の希望に応じて相談にのる”ということになっています。しかしそんなに甘くありません。保証人は「連帯保証人」です。原則として従来の傾向としては、信用保証協会の信用保証も実際は難しいものでした。

「信用保証を利用したい」と言っても、基本的には連帯保証人を要求してくるでしょう。（必ずしも無理だとは限りません。たとえば自己資金１０００万円を持っていて、３００万円を申請したいというようなケースなら考慮してくれる可能性は高いです。）

なぜ保証協会の利用は難しいのでしょうか？国金にしても、信用保証協会にしても、両者とも「公的機関」です。「公的機関（信用保証協会）」が「公的機関（国金）」の保証をするのはおかしいという意見があるようです。

しかし、この議論は、国民（申請者）には何ら関係のないことなのです。・・・。確かに税金を無駄に使うケースもあるのでしょうが・・・難しい判断ですね。結局、連帯保証人が必要だと理解してください。

しかし、ここ最近ですが、国金が積極的に信用保証の利用を勧めるケースがあるようです。やはり国金も貸倒れが多く、深刻な問題になっているのでしょう。しかし連帯保証人が用意できるのなら、出来る限り信用保証は利用しないでください。
なぜならば、国金で信用保証を利用してしまったら、民間金融機関を利用する際に信用保証を活用することができなくなる可能性があるからです。さらに、第三者連帯保証も入れて信用保証も活用してしまったらもう最悪です。一番得するのは国金です。

また国金の資料などのＱ＆Ａに「保証人は事業者でなくといけないのか？」という質問があります。この回答には「事業者以外の方でも資力があれば保証人になれる場合がある。収入や資産に関する資料の提出が必要である」とありますが、実際は事業者の場合、赤字企業が多い中、この質問と回答は何だか変だと思いませんか？

そしてさらに大事なことがあります。

（以下つづく）