（１）国民生活金融公庫（国金）

独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、環境衛生関係の事業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般 の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とし、平成11年10月に国民金融公庫（昭和24年6月設立）と環境衛生金融公庫（昭和42年9月設立）が統合した全額政府出資の政府系金融公庫です。

銀行よりはある意味では積極的な融資活動を行っています。なぜならば政府系金融というくらいですから銀行と違ってその活動は営利を第一の目的としてないからです。中小企業への資金調達面からの支援という意味では銀行以上の公的使命がるといってもいいでしょう。まして一般的に不景気と言われている時期などは公的金融機関としての役割はいやがおうにも高まります。

そしてこの「国金」はどちらかというと小規模な会社または自営業者向けの融資を取り扱っています。一番の特色は民間・政府系金融機関の中で唯一開業資金あるいは創業資金の融資を比較的積極的に受け付けているところということです。




（２）中小企業金融公庫

一般の金融機関から融資を受け難い設備資金や長期運転資金を中小企業に融資するために、昭和28年に全額政府出資で設立された金融機関です。原則として担保・保証人を必要とする高額の融資を中心にしています。

（3）商工組合中央金

個別の企業に対する融資ではなく、中小企業等協同組合など中小企業者を主たる構成員とする団体の資金需要に対して融資する機関として、政府と所属団体の出資金によって、昭和11年に設立された機関です。

　　　　（4）信用保証協会

中小企業者の借入債務を保証することにより、中小企業者に対する金融が円滑に進められることを目的として設立された協会です。つまり保証人を見つけられないために資金調達がうまくいかない中小企業を支援するというも目的で、国や地方自治体が金融機関の協力のもと運営している機関です。「信用保証協会法」に基づき各都道府県・主要都市に少なくとも一協会が設けられ、全国に52の協会があります。大阪には大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会があります。

ところが現実的には直接中小企業から信用保証協会が保証の依頼を受けることはなく、すべて金融機関を通しての依頼となります。少しわかりずらいかもしれませんが、あくまでも申し込み窓口は金融機関になるのです。しかも信用保証協会の保証をつけるかどうかの判断も金融機関にまかせられています。
では、企業から融資の申し込みを受けた銀行がＯＫと判断すれば、信用保証協会が必ずＯＫと判断するかどうかというと必ずしもそうではありません。信用保証協会には保証限度額というものがあり。その範囲内であれば継続して利用できるので金融機関は必ずしもひとつの銀行ではなくてもいいのです。ですから金融機関がＯＫを出してもその会社が他の金融機関から借りていて限度額近くになっていると信用保証協会はＯＫしないということになります。たとえば、2年前はＡ銀行から信用保証協会つきの融資を受け、今年はＢ銀行からまた融資を受ける、というのも保証限度額内であれば可能になります。つまり、その会社の信用保証協会の現在の利用額といのは信用保証協会しか把握できないのです。


また信用保証協会は「制度融資」も行っています。通常の信用保証協会による融資は融資先が倒産した場合に国が債務を肩代わりしますが「制度融資」では県や市町村が肩代わりします。つまり信用保証協会の別枠の保証制度なので「制度融資」を利用すると多くの融資を受けられることになります。通常の信用保証協会融資よりは、審査がさらに前向きな「制度融資」が多いですから積極的に利用しない手はありません。

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